「愛する家族にお金を残してあげたい」と、配偶者や子、孫の名義で預金口座を作って、預金をその口座に移し変えている方は珍しくありません。

しかし、その方が亡くなった後、税務調査によりその財産が亡くなった方のものだとみなされれば、相続の課税対象となります。このような預金を“名義預金”といいます。

今回は、その名義預金について解説していきます。

名義預金とみなされた場合は 課税対象に！

　預金口座の名義が配偶者や子、孫などになっていても、実質的には 名義とは別の方が管理している“名義預金”。

税務調査では相続財産の申告漏 れを防ぐため、亡くなった人（被相続人）の名義ではない財産でも、実質的 に被相続人が管理していた財産ではないか、ということをチェックします。

そして、名義預金とみなされた場合は相続税が課税されてしまいます。

名義預金かどうかの 判断基準はどこに？

　預金が名義預金かどうかの判断基 準は次の通りです。

●通帳・印鑑の管理は誰が行っていたか

●預金の原資は誰が負担していたか

●受取利息は誰が費消していたか

●贈与税の申告をしているかどうか 　

つまり「通帳や印鑑の保管場所を、預金の名義人本人が把握していない」「名義人本人が口座の存在を知らない」という場合は、すぐに名義預金と疑われ、預金を管理していた人の財 産として扱われます。

また、妻や子供などの名義になっ ている預金は、どこから入金されているかが重要です。

被相続人の口座 からそのまま振り替えられていると、 名義預金とみなされる可能性が高くなります。

妻や子供、孫などに収入がない場合、預金残高が増える理由は、夫 （父）からの贈与によるものが多いです。 この場合、贈与税の申告がなされ ていないと、名義預金と疑われてし まうかもしれません。

では、税務署から名義預金だと思わ れないためには、どうすればよいので しょうか？

名義預金とみなされないための 対策例

　まず、配偶者や親などの親族から、 見知らぬ自分名義の口座を知らされた方は、“通帳と印鑑を自分で管理 するようにする”、“自分の口座なので、自由に引き出してお金を利用する”と いった対策が有効です。

ただし、通帳に110万円を越える預金があり、名義預金とみなされないよう通帳と印鑑を口座名義人に渡した場合、その場で預金額を一括贈与したと判断される場合もあります。

また、配偶者や子供、孫などの名義で口座を作っている方は、“適当な タイミングで本人に預金の管理を任せる”、“毎年110万円以内の贈与ではなく、ある年にはいくらか基礎控除額を上回る贈与をして、翌年贈与税の申告をして少額でも贈与税を払ってもらう”といった対策が有効でしょう。

子供が未成年である場合の法定代理人との関連にも注意しなければいけません。

　今回は試用期間中の従業員の扱いについてご紹介します。前回は、試用期間中の
従業員を解雇するには“勤務態度が極めて悪い”などの“正当な理由”が必要だとお伝えしました。

　今回は、試用期間中の減額について注意点を確認していきましょう。

就業規則などに規定しておけば減額可能

　“試用期間”とは、従業員の勤務態度・能力・スキルなどから本採用するかどうかを判断するために設ける“お試しの雇用期間”のことです。一般的には３～６か月の期間とする会社が多いようです。試用期間中の給料については、都道府県別に決められている最低賃金を下回らない範囲であれば、原則として会社が自由に決められます。ただし、就業規則や雇用契約書に必ずその旨を明記し、従業員も合意の上で給料を設定することが必要です。

最低賃金は２種類存在する

　最低賃金には、各都道府県で定められた『地域別最低賃金』と、特定の産業に定められた『特定最低賃金』の２種類があります。
　『地域別最低賃金』とは、産業や職種に関係なく、各都道府県で働くすべての労働者とその会社（使用者）に対して適用される最低賃金です。金額は各都道府県で定められており、正社員・契約社員・派遣社員・臨時・嘱託・パート・アルバイトなどの雇用形態を問わずすべての労働省に適用されます。

　一方『特定最低賃金』は、地域別最低賃金よりも高い水準の最低賃金を定める必要があると認められた“特定地域内の特定産業”（平成29年4
月1日の時点で全国233件）について設定されています。なお、これらの金額は厚生労働省のホームページで確認することが可能です。

給料の減額・解雇は就業規則への明記が必要

　試用期間中の減額については、『最低賃金を下回らないこと』・『従業員との合意による賃金の設定』・『就業規則や雇用契約書への明記』・『試用期間が社会通念上妥当な期間を超過しないこと』などの要件を満たす必要があります。なお、前回お伝えしたように、従業員の勤務態度や能力に問題があり試用期間中に解雇をしたい場合も、就業規則への明示が必要です。試用期間中といっても、自由に減給や解雇ができるわけではないので注意しましょう。

常時50名以上の従業員を使用する事業場には、産業医の選任が義務付けられています。

一方、従業員数50名未満の事業場については、産業医の選任義務はありませんが、『医師などに従業員の健康管理を行わせるよう努めなければならない』とされています。

そのため、選任義務はなくても、従業員の心身の健康を管理するために産業医を配置する中小企業も増えてきています。

今回は、従業員数50人未満の事業所が産業医を選任し、実際に産業医活動を行った際にもらえる『小規模事業場産業医活動助成金』をご紹介します。

“従業員が健康的に働ける環境づくり”をサポートするため、事業場の健康管理などについて専門的な立場から指導・助言を行う医師のことを“産業医”といいます。

一般的に産業医の雇用形態は、“専属産業医”と“嘱託産業医”の２種類に大きく分けられます。

・専属産業医：当該事業場のみに属し、最低週３日・１日３時間以上の勤務を行う産業医
・嘱託産業医：月１回、また企業によっては週１回などのペースで嘱託として働く産業医

なお、従業員数が常時1,000名未満の事業所においては、嘱託産業医を選任する会社が多いようです。

１. 地域医師会に紹介を依頼する
２. 健康診断を実施しているクリニックに紹介を依頼する
３. 社長、役員の知り合いに依頼する
４. 業務委託会社（紹介会社）に依頼する

では、今回ご紹介する“産業医選任義務のない事業場が産業医を導入した際にもらえる助成金”について、具体的に見ていきましょう。

【概要】
小規模事業場が産業医の要件（※１）を備えた医師と産業医活動の全部または一部を実施する契約を締結し、産業医活動を実施した場合に実費の助成を受けることができます。

※１　産業医の要件：産業医には、以下のいずれかの要件を満たした医師を選任しなくてはなりません。
（Ａ）厚生労働大臣の指定する者（日本医師会・産業医科大学）が行う研修を修了した者
（Ｂ）産業医の養成課程を設置している産業医科大学やその他の大学で、厚生労働大臣が指定するものにおいて当該過程を収めて卒業し、その大学が行う実習を履修した者
（Ｃ）労働衛生コンサルタント試験に合格した者で、その試験区分が保健衛生である者
（Ｄ）大学において労働衛生に関する科目を担当する教授・准教授・常勤講師またはこれらの経験者

【支給要件】
助成金の届出前に、以下の要件すべてを満たしている必要があります。

① 小規模事業場（常時50人未満の労働者を使用する事業場）であること
② 労働保険の適用事業場であること
③ 平成29年度以降、産業医と職場巡視・健診異常所見者に関する意見聴取・保健指導産業医活動の全部または一部を実施する契約を新たに締結していること
④ 産業医活動を実施していること

【助成金額】
一事業場につき半年あたり10万円を上限とし、将来にわたって２回限り支給されます（産業医活動に係る実施費用に対してのみ助成）。

【受給までの流れ】
（１） 産業医と契約をする（契約内容は、支給要件の③を参照）
　　　　　　　　　↓
（２） 契約に基づいた産業医活動を実施する
　　　　　　　　　↓
（３） 産業医に対し、報酬を支払う
　　　　　　　　　↓
（４） 産業医活動を開始して半年後に、助成金の支給申請を行う

助成金の支給申請には“継続する半年の間に産業医へ支払った費用”の領収書を添付します。
なお、申請は“領収書の最終月”の翌月から半年以内に行う必要があります。

※この内容は平成29年度のものです。平成30年度の実施・詳細については現在検討されており、実施の際には、当該助成金のホームページに掲載される予定です。

助成金申請のサポートも当事務所で行なっております。お気軽にご相談ください。

ビジネスをしていると同業者団体や組合などに加入が必要なことがあります。

例えば、同じ業界での親睦や地位向上、技術向上のため、付き合いで、ということもあるでしょう。

こういった団体に所属した際の年会費や入会金の請求書を見ると、『消費税不課税』などと書いてあり、消費税分は請求されていないことがあります。

クレジットカードの年会費などは当然のように消費税がかかっているのに、なぜこの場合は不課税なのでしょうか？その境目をお話します。

なぜ業界団体などの年会費は消費税が課税されないのか？

クレジットカードの年会費には消費税が課税され、団体への年会費には消費税が課税されない、この違いは、その取引の性質が異なることで生まれています。

消費税は本来、商品やサービスを提供した対価性がある場合に課税されるものです。

ところが、業界団体や組合などの年会費は、その団体や組合を運営するために充てられるため、一般的にそのような年会費は対価性のある取引ではないとされ、消費税は課税されません（消費税基本通達11-2-6）。　

まずは事務局からの通知の有無で判断

では、自分が支払っている会費が運営のための会費かどうかの判断は、どのようにすればよいのでしょうか？

基本的には、業界団体や組合などが発行する請求書などの『消費税は不課税』『消費税課税対象外』の記載で判断することが最も妥当な方法でしょう。

課税対象になる２つのケース

課税対象になるのは下記、2つの場合です。

１．通常会費でかつ対価性があるかないかの判断が困難なもので、事務局からの請求書に『消費税は不課税』『消費税課税対象外』といった記載がない場合
基本的に課税仕入れとして処理をします。
なぜなら、業界団体や組合などが請求する会費が課税仕入れに該当するかどうか判断しかねる場合には、事務局や本部などから会員に通知をしなければならないと規定されているからです。

『消費税基本通達5-5-3』
「資産譲渡等の対価に該当するかどうかの判定が困難な会費、組合費等について、この通達を適用して資産の譲渡等の対価に該当しないものとする場合には、同業者団体、組合等はその旨を構成員に通知するものとする」

２．レジャー施設などの入会金の場合
ゴルフクラブ、宿泊施設、体育施設、遊戯施設、その他のレジャー施設を利用するための会員となる入会金（脱退などで返還されないもの）は、明らかにサービスの提供による対価を得ていると考えられるので、課税対象となります。

業界団体や組合などの年会費が課税されるかどうかは、事務局や本部などからの通知があるかどうかで判断することができます。
不安な場合は事務局や本部などに問い合わせると良いでしょう。

65歳以上の高齢者の4人に1人は、認知症及びその予備軍になると言われています。もし自分の親が認知症になった時、遺産分割はどうするのか？一つ間違えば、“争続”の原因にもなりかねません。

そこで注目されているのが『民事信託』という制度です。

今回はこの制度を紹介します。

民事信託とは？
　　民事信託とは、簡潔に言うと、家族や親族に親の財産の管理を任せる制度のことです。

　自筆証書遺言の場合、原則としては親の財産を把握することもできませんし、誰にどのように分配されるのかは親が亡くなった後にしかわかりません。また、遺言によって分割される遺産の運用実態も把握することができません。

　しかし、民事信託であれば、親が生存している時から2代、3代、その先まで、設定した信託目的や信託契約内容に基づき、受託者による財産の管理運用ができる、というのが特徴です。

オーダーメイドの民事信託
　民事信託は家族構成やその目的によって内容が異なるため、全てオーダーメイドとなります。司法書士や専門家などが民事信託の構成を考え、費用は数十万円から可能です。

　民事信託を利用する場合、まず専門家が親の財産について聞き取り調査をします。そこで作成された財産目録をもとに、家族や親族が集まって、財産運用から相続に至るまで、その家族の実情に合わせた信託契約書を作成します。そして、相続人である子どもなどが親の財産を管理することになります。

親の介護費用や生活費は子どもたちが管理している信託財産から供出。相続が発生したときは、生前に作成した信託契約書通りに遺産分割が行われるのです。

　生前に財産の運用から、遺産分割、場合によってはその先の相続まで家族が納得した状態で進められるので、相続がスタートしても争いになりません。

認知症の対策にもなる

　例えば、親が認知症になったとします。その場合、成年後見人を立てれば財産の処分は可能ですが、活用はできません。しかし、民事信託を利用して、子どもが親の財産の管理を委託されていれば、信託契約の目的通りに財産運用も可能です。

争いを避けるための民事信託制度。ぜひ、利用してみませんか？

相続対策や相続税の申告など、お悩みがありましたら当事務所へお気軽にご相談ください。

　会社が新たに従業員を雇う際、その資質や能力、勤務態度などを見極めるため、試用期間を設けることは珍しくないでしょう。仮に、試用期間中に従業員の勤務態度や能力に問題があると判明した場合、その従業員を解雇することは可能なのでしょうか？

今回は、試用期間中の解雇についての留意事項をご説明します。

試用期間中の解雇が認められる事由とは？

　“試用期間”とは、“お試しの雇用期間”のことで、新たな人材を採用する際、実際の業務を通して、その従業員の勤務態度・能力・スキルなどから本採用するかどうかを判断するために設けられます。

そのため、試用期間中に従業員として不適格であると認められた場合は、労働契約を解除することができます。ただし正当な事由がなければ、会社側が一方的に本採用の取り消しを行うことはできません。

では、“正当な事由”とは一体どのようなことを指すのでしょうか？

過去の判例で試用期間中の解雇の相当性が認められた事由は、下記の通りです。

● 勤務態度が極めて悪い場合

● 正当な理由なく遅刻や欠勤を繰り返す場合

● 経歴詐称があった場合

実は、その社員の能力やスキルの不足という曖昧な理由による解雇は難しく、不当解雇とみなされる可能性が高いです。

本採用の取り止めについては“社会通念上妥当である”と考えられるような、客観的かつ合理的な理由が必要になるのです。

また、不当な理由による本採用の取り止めについては、『解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする』（労働契約法第16条）が適用となる可能性があります。

就業規則への明示が重要

　たとえば、試用期間中に遅刻が多かったり、勤務態度が悪い社員の本採用を取り止めにする場合は、就業規則に『試用期間中の従業員が勤務態
度の不良などで会社が従業員として不適格と判断した時には解雇する』などの記載をしておくことが必要になります。

　いくら勤務態度が悪くても、条件提示がないまま本採用を取り止めにすることはできません。前述したように、試用期間中の本採用への取り
止めは、解雇と同様に解釈されるため、解雇予告が必要になるケースもあります。

　解雇予告が必要なケースは、試用期間が14日を超える場合です。仮に試用期間が３カ月ある場合には、本採用を取り止めるために、少なくとも30日前に解雇予告をするか、30日分の解雇予告手当を支払う必要があります。
　

　態度が悪かったり、著しく能力が不足している従業員を雇い続けると、会社への損失につながりかねません。そうならないような対策は予め講じておきましょう。

配偶者や子供への財産譲渡は生前の相続対策としてもよく利用されます。 
贈与の場合には原則として贈与税が課せられますので、高額財産についてはあまり現実的ではないかもしれません。

そこで、親族間で土地等を移転する場合、売買とするのはよくあるケースです。
ただし、注意しないと税務署から指摘を受け、思わぬ税負担を課されることがあります。

今回は、親族間の譲渡で気をつけておくべきポイントをご紹介します。

親族間の譲渡で贈与税が課税されるケースとは？

時価3,000万円相当の土地を所有しているAさんが、自分の土地を子供に1,000万円で売却しました。
土地の売却価額は、子供の負担を考えて算出したため、結果的に時価よりもかなり低い価額での譲渡となりました。

 
ところが、今回の譲渡は相続税法第七条の『著しく低い価額の対価で財産の譲渡があった場合には、その対価と時価との差額について贈与等があったとみなす』にあたるとされ、税務署から指摘を受けることになりました。

このように"著しく低い価額での譲渡"を『低額譲渡』と言いますが、低額譲渡に当たるかどうかは、さまざまな事情や対価、相続税評価額などを総合的に判断すべきものされます。
そのため土地の譲渡の場合には、通常の取引価格や相続税評価額をもとに、売却価額を決めなければいけません。

今回のケースでは、この差額の2,000万円が贈与にあたるとみなされ、贈与税が課されることになってしまいました。

売買が贈与とみなされないためには？

それでは、このようなケースで贈与とみなされないためには、どのように対処すればよいでしょうか？

まず、他人間のような利害関係の無い親族間での財産譲渡は、その譲渡取引の妥当性に税務署の厳しい目が向けられていると認識しておきましょう。

さらに、低額譲渡にあたるかどうか、その価額に対する明確な規定があるわけではありません。
その対処策のひとつとしては、親族間での譲渡が"著しく低い価額で取引をしていない"という事実を、第三者に説明できるような客観的な根拠資料を用意しておくことが重要です。

 
また、価額設定などの金額面のみならず売買契約書などの様式面にも配慮し、しっかりとした書面を残すようにすると良いでしょう。

まずは、所有している土地の適正な売却価額がいくらになるかを知ることが重要です。

詳しくは当事務所へご相談ください。

　社員が出張をすると、交通費や宿泊費、接待費等、さまざまな経費がかかります。
出張のたびに、これらを細かく経費精算するのは面倒なものです。

そこで“出張旅費規程”を導入することで、この面倒さが軽減され、節税効果も期待できます。

では、“出張旅費規程”とは一体どのようなものなのでしょうか？

“出張旅費規程”を定めるメリットとは？

出張にかかる諸経費の取扱いを定めた社内規定のことを“出張旅費規程”といいます。
法律上の明確なルールがあるわけではないので、会社ごとに日当の額や規定内容を決めることができます。

出張旅費規程に基づき支給した日当は、会社の経費として計上することが可能です。
また、社員が受給した出張旅費は所得税の課税対象とならないため、会社と社員双方にとって、実質的な節税となるのです。

さらに、日当をあらかじめ定めておくことで、日当計算の手間が省け、社員の間での日当額に対する不公平感も軽減できます。

“出張旅費規程”の作成手順

①目的・ルールを定義する
『就業規則〇条に基づき』や『この規定は、役員および従業員が業務命令により出張する場合の、手続きおよび旅費に関して定めるものである』など、就業規則に出張旅費規程の目的やルールを定義しておくことが大切です。

②範囲を定める
社員全員を対象とします。
福利厚生費と同様の考え方なので、役員のみを対象とすることはできません。
パートなど、正社員以外の人が出張する可能性がある場合は、それについても明記しておく必要があります。

③“出張”の定義を明確にする
“移動距離”によって出張を判断することが一般的です。
ただし、これについても法律上、特に基準があるわけではありません。
そのため、“100km以内は近出張” “それ以上は遠出張”など、距離によって定めるとよいでしょう。

④“旅費”の対象を定める
旅費はおもに『交通費・日当・宿泊費』などが該当します。
交通費と宿泊費は実費精算となります。
交通費については、“新幹線の指定席・グリーン車の利用基準” “鉄道と飛行機の利用区分”など、役職や距離に応じて基準が異なるものは、あらかじめ明確な基準を規定しておきましょう。

日当は、出張にともなうコインランドリー代など経費に計上できない個人の出費を補填する意味合いがあります。
法律上の基準がないため、会社で自由に出張手当の額を決めることができます。
ただし、適性額を超えた額を設定すると、税務当局から指摘され、課税対象となる可能性があります。
日当は通常、近出張と遠出張とで分けて役職ごとに支給額を規定します。
たとえば、『近出張の場合、従業員は2,000円、役員は4,000円とする。ただし、８日目以降は支給額を50％減額する』など、役職ごとの支給額や日数に応じての制限があれば定めておきましょう。

宿泊費についても、役職ごとに1泊あたりの上限額を定めておくとよいでしょう。

⑤出張旅費精算書を作成する
出張旅費規程を策定しても、自由に経費を計上できるわけではありません。
まず“出張旅費精算書”を作成し、役員や従業員が実際に出張した際には、その都度これを記入・提出してもらう必要があります。
出張旅費精算書の書式や項目に決まりはありませんが、一般的には、『日時・場所・出張先や担当者・用件』などを記載します。
また、領収書も一緒に保管しておくことが必要です。

出張旅費規程に『出張が終了した際には、５日以内に出張旅費計算書を作成し、領収書とともに提出しなければならない』などと規定し、速やかに会計処理ができるように努めましょう。

出張旅費規程は、出張が多い会社ほどメリットが大きくなります。まだ定めていない場合は、ぜひ導入を検討してみてはいかがでしょうか。

作成のお手伝いもいたします。当事務所へお気軽にご相談ください。

　不動産関連の比較査定サイトを運営するスマイスターが、2017年９月に行った『不動産相続についての調査』によると、不動産を相続した人のうち79.5％（回答数171）が戸建てを相続したことがわかりました。

　さらに、そのうち約３割は空き家になっているそうです。相続した家をどのように活用するかが、今後、大きな課題になってくるでしょう。

相続した実家の約３割が空き家に

同調査によると、『相続した実家をどのように管理しているか』という設問に対し、『空き家として管理している』が17.0％、『空き家として放置している』が11.7％と、有効な活用をしていない人が28.7％にのぼりました。

　また、『自分が住んでいる』という人も36.8％にとどまり、都心に住む人が地方の実家を相続するなど、他に居所がある人が相続した実家の活用に困り、空き家となるケースが多いことがわかりました（スマイスター調べ）。

　建物を管理せず放置すると、虫や雨風などによって建物の劣化や倒壊のリスクが高まります。また、市街地にある空き家は、犯罪の温床になってしまう可能性も考えられます。

駐車場にすると税金が高くなる!?

　建物の劣化や倒壊を防ぐために、家を取り壊し、駐車場として賃貸する人も増えてきています。ただし、住宅を取り壊す場合は、固定資産税に注意する必要があります。

　住宅用地には、税の負担を軽減する特例措置が設けられています。しかし、住宅を取り壊したり、家屋の用途を変更したりすると、この特例の適用対象から外れるため、固定資産税が高くなる可能性があります。

　住宅を取り壊した場合の固定資産税については、自治体によっても異なりますので、一度役所の窓口でご相談いただくか、自治体のホームページで確認されることをおすすめいたします。

飲食店へのリフォームで注意したいこととは？

　また、リフォームをして、カフェなどのお店を経営しようと考えている人もいるでしょう。仮に、戸建ての１階部分、50㎡をカフェにリフォームした場合は、一般的に数百万の費用がかかるといわれています。

　ただし、自治体によっては補助金制度を設けているところもあるので、役所などの窓口に相談してみましょう。また、土地の用途を変更した場合は法律の確認が必要となるので、お気軽にご相談ください。

　不動産活用でお悩みがありましたら当事務所へご相談ください。

　　税金面だけではなく、提携企業と連携してサポートいたします！

最近、東芝、日産自動車、神戸製鋼など大手企業の不祥事が大きく取り上げられ、話題になっています。企業の不祥事は、社会的な信頼を失うだけでなく、経営にも大きな打撃を与えるため、倒産に至るケースも少なくありません。

では、どのようにして不祥事や連鎖倒産を防げばいいのでしょうか？

2016年度は過去２番目に不祥事倒産が多かった

　帝国データバンクの調査によると、“粉飾決算”、“業法違反”、“脱税”などのコンプライアンス違反が原因で倒産する企業が増えているといいます。

調査がスタートした2011年度のコンプライアンス違反倒産は159件でしたが、年々件数が増加し、2016年度は250件で、過去2番目の多さとなりました。2017年度上半期（4月～9月）は、106件が判明しており、この見通しでいくと2017年も200件を超える勢いだと調査では明らかにされています。
　

　最も多かったコンプライアンス違反では、不正経理などの粉飾決算が問題になっています。同調査では、昨今の景気回復局面で企業活動が活発化する中、コンプライアンスに歪みが生じていると分析しています。さらに、不正を許してしまう企業の体制や慣習に加え、コンプライアンス違反に厳しい社会へ移行していることも原因なのかもしれません。

取引先が不祥事を起こせば、連鎖倒産になる可能性も

　神戸製鋼の製品検査データの改ざん不祥事では、同社の部材を活用している中小零細企業にも影響が出るのではないかと推測する意見が散見されます。東京リサーチの調査では、神戸製鋼の一次、二次の販売先は合わせて１万1,466社です。同社の出荷が停滞すれば、業績に大きな問題が出てくる企業も少なくありません。
　

　これまで、企業不祥事には自社内部の対策が重要視されていましたが、今後は、取引先が企業不祥事で業務が滞ったり、倒産した場合のリスク回避策も考えておくことが重要になってきます。取引先の新規開拓だけでなく、情報収集にも力を入れることが大切でしょう。

相続税の課税対象となる“みなし相続財産”。みなさんはご存知でしょうか？

遺産を相続した際、これを相続税の計算に入れなかったことにより、税務署に指摘されてしまうこともあります。

一体、みなし相続財産とはどのようなものか、まずは基本的なことからご説明します。

“みなし相続財産”とは？

本来、被相続人の固有の財産とはいえないけれど、被相続人が死亡したことによって発生した財産のことを“みなし相続財産”といいます。

代表的なものとして、“生命保険金（死亡保険金）”や“死亡退職金”が挙げられます。
どちらも、被相続人が亡くなったことにより発生した財産なので、みなし相続財産として考えられ、相続税の課税対象になるのです。

【生命保険金（死亡保険金）の場合】
契約者や受取人、支払っていた人など、契約状況によって課税される税金の種類が異なります。
契約者・被保険者である被相続人が保険料を支払っていた場合、相続人が受け取った保険金はみなし相続財産となるので、“相続税”の課税対象となります。

一方、被相続人を被保険者とする保険契約において、受取人が契約者となり保険料を支払っていた場合は、“所得税”が課税されます。

そのほか、被相続人でも受取人でもない人が保険料を支払っていた場合（たとえば、被相続人を被保険者とする保険料を、受取人ではない家族が契約者となり支払っていた場合など）は、“贈与税”が課税されます。

【死亡退職金の場合】
被相続人が死亡して３年以内に遺族への支給が確定した退職手当金や功労金は、みなし相続財産として相続税の課税対象となります。

ちなみに、弔慰金については、原則として相続税の課税対象にはなりません。
ただし、下記のいずれかに該当するものは退職手当金等として相続税が課税されます。

①雇用主から支給された弔慰金が、実質上、退職手当金などに該当すると認められるもの
②弔慰金が、被相続人の死亡当時の普通給与の３年分に相当する額（業務上の死亡である場合）を超える部分に相当する金額
③弔慰金が、被相続人の死亡当時の普通給与の半年分に相当する額（業務上の死亡ではない場合）を超える部分に相当する金額
※普通給与とは、俸給・給料・賃金・扶養手当・勤務地手当などの合計額をいいます。

法定相続人の数に応じて 一定額が非課税に

みなし相続財産となる生命保険金・死亡退職金の一定額について、“法定相続人”の数に応じて、それぞれ非課税限度額が設定されています。

【非課税額算出方法】
◇500万円×法定相続人の数＝生命保険金非課税限度額
◇500万円×法定相続人の数＝死亡退職金非課税限度額

なお、相続人以外の人が取得した生命保険金（死亡退職金）には非課税の適用はありません。

まずは、何が“みなし相続財産”に該当するのか、そして相続税や所得税など、どのような税金の課税対象となるのか知ることが重要です。
相続財産の税金対策について、ご不明な点がありましたら、当事務所へご相談ください。

昨今は都市部では急激に人材の確保が難しくなっており、アルバイトやパートではなく正社員としての雇用が増えてきたように感じます。 特に大手ではそのような傾向が強いようです。

しかしながら、将来的なことを考えますと、中小企業ではそうやすやすと雇用者の人数を増やすわけにはいきません。

それではと、せめて金銭的な条件を引き上げて人材の確保をしてはということになるのですが、今度はどうしても原資の確保が難しくなります。

そこでご提案したいのが、業務委託として契約することによって、金銭的な条件を大幅に引き上げるという人材確保の手法です。

業務委託でしたら、事業者としては社会保障の負担はありませんし、消費税の課税仕入れにすることもできます。
そのためまったく事業者の負担なしに、雇用と比較して単純には2割程度は条件を引き上げることができるのです。

ただし、ここには十分な注意が必要です。

まずは、雇用と業務委託の違いを簡単に確認してみたいと思います。

雇用とは、勤務地を指定され、その場所で勤務した時間に対して対価が支払われると考えてください。

一方の業務委託とは、委託した業務の成果によって対価が支払われることとなります。そのため、被雇用者は勤務先の管理者の指揮命令下に置かれることとなります。

しかし、業務受託者は業務委託者の管理下に置いてはいけません。もし置いていた場合は、いくら形式的には業務委託と称していても、税務的にも労基的にも否認されることとなります。

他にも細かくは多々注意点はあるものの、これらをクリアできる業務については、雇用によって人材を確保するよりも、業務委託をする方が事業者側に有利な場合が多々あります。

これからの時代は、人材確保の手法として是非とも検討してみていただきたいと思います。

RESAS（リーサス＝地域経済分析システム）とは、地方自治体のさまざまな取り組みを支援するために、H27年4月からまち・ひと・しごと創生本部事務局がウェブ上で提供しているサービスです。

産業、観光、人口等に関するさまざまなデータを集約し、地図やグラフでわかりやすくしたものです。

もとは地方自治体向けのサービスで、これまでありがちだった「経験」「勘」「思い込み」（KKO）から脱却し、「データに基づく政策立案」への道を開くべく提供されたものでした。

しかし、ウェブ上で誰でも閲覧できることから、金融機関や教育機関等での活用が広まっており、企業でも活用する動きが出てきています。

例えば、

・特許マップを使い、自社の技術との連携を検討できる特許権を有している企業や大学が近くにないか　探す。
・時間帯別の人口流動をマップ上で把握して、新規出店先を決める。
・from-to分析を使って、マーケティングや自社プロモーション、求人地域の検討をする。　等々

今後も官民問わずさまざまなデータが追加され、地方自治体や企業が有しているデータと掛け合わせ、単体のデータではできなかった分析も行える仕組みが構築される予定です。会社の戦略策定にビッグデータを取り入れてみましょう。　

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今年5月26日に民法改正案が可決、成立しました。

現行の民法は、現代の社会生活や経済活動と合わなくなってきているという実態が出てきていました。

本改正の改正項目は約200項目に上り、明治時代の民法制定以来、約120年ぶりの抜本的な見直しとなります。

　民法とは、市民社会のルールを定めた法律で、大きく２つに分けられます。
　　１．財産法（契約、保証、債権譲渡などの財産関係に関するもの）
　　２．家族法（夫婦、親子などの身分関係や相続関係に関するもの）
　

　今回大幅に改正されるのは、財産法の中の債権に関する部分です。3年ほどの周知期間が充てられ、

法施行は平成32年（2020年）になるとみられています。民法が改正されることで、企業活動にどのような

影響があるのか、主なポイントをみてみましょう。

①売掛金などの債権の時効期間が変わります。（消滅時効について）
　原則として、債権者が『権利行使できることを知った時から5年』もしくは『権利行使できる時から10年』のいずれか早い方となります。現行民法だと「ビジネス上の債権は5年」「飲食代金のツケ払いの請求権は1年」といったように債権の種類によって違っていました。本改正で原則5年に統一されます。

②法定利率が柔軟になります。
　法定利率が年5%から3%に引き下げられ、以後3年毎に見直される変動制に変わります。
　民法が定める法定利率は、現在年5%（商取引は6%）に固定されています。改正後は、当初の利率を3%にした上で、金利や物価など経済情勢を考慮し、3年毎に見直されます。法定利率は自動車保険の保険金額算定などに使われており、利率が下がれば受取保険金の増額が見込まれます。
※利率は契約開始から終了まで固定されます。

③約款についての規定が新設されます。
　約款とは、保険や預金取引など不特定多数の利用者との契約を処理するため、あらかじめ定型的に定められた契約条項のこと。
　現行は約款についての規定がありませんでした。本改正で、定形約款が適用されるための要件や無効となる要件などの規定が新設されました。

④個人保証の要件が厳しくなります。

事業資金の融資を受ける場合などにおいて、個人が保証人になるときには、一部の例外を除き公証人による事前の意思確認が必要になりました。　個人根保証契約については、極度額を書面等で合意しない限り無効となります。また、債務者は保証人に対し財産状況等の情報提供義務が課されます。

⑤「敷金」の取扱いが法律上明確になります。
　これまで曖昧だった「敷金」と「現状回復」のルールが明文化されました。
　経年劣化や通常損耗部分の原状回復費は貸主負担とし、故意・過失によって生じた損傷部分は借り主が修繕義務を負うことと明確化されました。
　また、「借り主が部屋を適法に引き渡したときは、貸主は敷金を返還しなければならない」と明文化されました。

　上記の他にも、多くの項目で変更がありました。自社の取引や契約状況を確認し、3年後の施行に備えましょう。

決算とは１年間の収入・支出を計算し、利益や損失を計算すること。

企業は、普段多種多様な取引を展開します。
「原材料を購入した」「商品を売り上げた」「社員に給料を払った」など、
企業が行う全取引について、帳簿で記録しています。

この取引をまとめた決算書の作成を税理士が行います。

決算書には、主なものだけでも
「貸借対照表」「損益計算書」「キャッシュフロー計算書」の３つがあります。

「損益計算書」は、ある期間に企業がどれだけの利益、損失を出しているかをまとめた計算書。
「貸借対照表」は資本の調達先と運用形態を表したもの。
「キャッシュフロー計算書」は企業の一定の期間における、現金・預金の流れを表すものとなります。

厳密にいうと決算書を作成する会計業務は、税理士の独占業務ではありません。大企業では自社の経理部等で決算書を作成しています。

しかし、税理士は税務申告を独占業務とする税金の専門家で、税務のバックグラウンドとして会計について深い見識を持っています。
そうしたことから、中小・零細企業では決算書の作成に税理士が大きく関わっています。

「決算を組んでみないと利益や納税額が分からないという状態では、健全な経営ができません。

税理士は決算対策を実施し、御社に合った対策を提案します。

会計事務所では中間決算や決算前３ヵ月の時点で決算予測やおおよその税額予測を立て、それに応じて決算対策を検討します。

予想以上に利益が出ているときの節税対策や、納税資金を確保するための対策。
あるいは計画よりも業績が悪いけれども、銀行や取引先との関係から黒字を確保したい場合の利益対策など、
事前に決算内容をシミュレーションすることで、納得する決算を迎えられます。

決算書の作成や、決算対策等でお困りでしたらお気軽にご相談ください。2017-07-21

今回は銀行融資を受ける際の税理士の活用法をお伝えします！

銀行融資に関する悩みこそ、気軽に税理士に相談してみてください。

今や銀行の融資審査は決算書による「格付け」で決まるといってもいいでしょう。
銀行は債務者を次のように区分しています。

・正常先
・要注意先
・要管理先
・破たん懸念先
・実質破たん先
・破たん先

「要管理先」以下に格付けされると、追加融資は困難になります。
格付けは基本的に決算書の中身で決まりますが、それ以外の判断材料も重要です。
銀行の立場から見ると、決算書だけの情報では、格付けの判断に困るケースがあるからです。

銀行に提出することが多い資料として、主に「資金繰り表」「事業計画書」「決算報告資料」などが挙げられます。
資料が多ければ多いほど、銀行は格付けの判断がしやすくなり、評価が上がりやすくなるのです。
銀行にいかに有効な資料を提出するかが、現代の資金調達の生命線なのです。

これら資料を作成するにあたっては、税理士の力が欠かせません。

税務・会計といった基本サービスの延長線上で、資料が作成されるからです。
資料を作成するのは税理士ですが、
資料にある文言一つひとつについて社長さんご自身が理解し、自分の言葉で語れるようにならなければなりません。
お金を借りるのは、ほかでもない御社なのですから。

「一人で銀行に融資の交渉に行くのは心細い」
こんな社長さんには、税理士が銀行に同行することもできます。
その場合でも、銀行に「お金を借りたい」とプレゼンする主役は、あくまでも社長さんです。

税理士は、社長さんが言葉に詰まったときに助け舟を出す役割を果たします。
御社が融資を得られるために、社長さんの隣で見守っています。安心して熱意を持って、銀行との交渉を進めてください。2017-06-30

「税務署です。○月○日に税務調査に行きたいのですが」
突然、税務署から「税務調査に入る」と電話がかかってきたらどう対応すればよいでしょう？

ここで活用してほしいのが税理士です。

社長さんにとって税務調査は非日常的で不安がいっぱい。それに対して税理士は、多くの顧問先の税務調査に立ち会っているので、税務調査には慣れています。

税務署から連絡がきた場合は、即答せずに「税理士に確認して折り返し連絡します」と答えましょう。そして、税理士に連絡すれば、余裕を持って税務調査の日程を設定してくれます。

調査当日までにすべきことは、準備とリハーサル。

帳簿、請求書、領収書、契約書、預金通帳など、何を準備すればいいのかは税理士が的確に指示してくれます。
税理士には必ず調査のリハーサルをお願いしましょう。

税務調査当日、緊張のあまり余計なことを話してしまい、誤解や指摘を受けることのないよう、入念に準備するようにしてください。
そうすれば、落ち着いた気持ちで調査に臨めるでしょう。

ではなぜ、税理士が税務調査で頼りになるのでしょう。それは以下の理由からです。

・実務経験と税法の知識が豊富
・納税者の味方になってくれる
・説得力があり、交渉能力が高い
・責任感が強く、調査を早く終わらせることを考えてくれる

税理士の税務調査における貢献は絶大です。

基本的に納税者の権利を最大限擁護し、申告是認や修正の範囲を極力少なくするよう交渉してくれます。

実際、税務調査で税務署から何百万円、何千万円も請求されたのが、税理士の交渉によって半額にもそれ以下にも、場合によってはゼロにまで減額できたという例は少なくありません。

税務署サイドは「税金を取れるところからは取っておこう」というわけではありませんが、徹底的な税務調査を展開していますから、最近は厳しい質問が投げかけられる可能性があります。しかし、税理士と一緒に万全の準備をしておけば、何も恐れることはありません。

 税務調査に限らず、税務・会計のことでお困りのことがあればお気軽にご相談下さい。　　2017-06-23

フリーランスになったり、副業が儲かってきたというような場合、所得の増加に伴う税率の高さに驚き「法人にした方が税金の負担が軽くなるのではないか」と考える人が多いようです。

実際に個人事業主では、所得が900万円を超えたあたりから急激に税率が上がります。1000万円以上の売上が続くと、消費税の支払いも必要になってくるでしょう。そこまで業績が伸びると、法人化について検討する時期に差し掛かったと言えるかもしれません。

▼国税庁「所得税の税率」

しかし、節税目的だけで安易に法人化したとしても、その後事業を維持していくにあたって、意外な負担があるのです。今回のテーマは「個人事業主が法人化をした場合のデメリット」です。具体的に見ていきましょう。

＜事務的負担＞
法人化する場合には、会社設立のための登記費用などがかかります。この時点で事務手続きの時間や費用がかかるわけですが、序の口に過ぎません。

個人事業のときは、なんとか自力で会計処理や税務申告を行ってきたという人でも、法人化すると提出書類が増え、内容が複雑化します。一方、業績が伸びると経営者は本業に集中せざるを得なくなり、税務・会計をはじめとした各種手続きは、一定の費用をかけてでも第三者に依頼するようになります。その費用負担は決して小さくありません。

＜税務調査＞
法人の場合、より厳格に税務調査が行われると考えておいた方が良いでしょう。ある一定の法人規模になれば、税務調査を受ける確率もより高まります。

＜社会保険料負担＞
もう一つ、覚悟をしておきたいのが「人を雇う場合」です。法人の場合、社会保険は強制加入になります。諸手続きを遅滞なく行い、従業員の社会保険料を負担しなければいけません。

ここ数年、社会保険料の料率が引き上げられており、会社の負担が大きくなっています。社会保険料の負担を軽減するために、正社員を極力雇わず、アウトソーシングや外部委託でマンパワーを賄っているという企業もあるくらいです。
ただ、安定した人的資源を確保するという点を考えると、社会保険料の負担は法人化する上で避けて通れないテーマでもあります。

＜経費負担＞
法人の場合、取引の際の信用度が増します。一方、各種リース料や、電話代、保険料、ネットバンキングなどの料金は、個人よりも法人のほうが高くなる可能性があります。大抵は、法人の方が料金体系が高かったり、手数料がかかるといった各種コストが発生すると考えておきましょう。

＜まとめ＞
税制面でのメリットだけを考えると、法人化は魅力的に見えます。しかし、事業の収益性や経営の長期的ビジョンがなければ、上記のようなデメリットを吸収し、事業を継続していくことは難しいでしょう。

法人化を考えるときは、メリットだけでなくデメリットも理解することが重要です。　　2017-06-16

ホームページリニューアルに伴い、コラムページを作りました！

みなさまの業務のお役に立てる記事を掲載してまいりますので、是非ご覧ください。　　2017-06-16