源泉所得税はよく耳にする言葉ですが、

なぜ毎月天引きされているのか、最終的にどのように

なるのかなど、その一連の流れを知らない経営者も

いるのではないでしょうか。

そこで今回は、源泉徴収の基本的な流れや納付義務が

生じる場合などについて解説していきます。

会社が従業員に代わって所得税を納付する理由とは？

   源泉所得税とは、会社が従業員や業務委託先となる個人にお金を支払うときに、

支払額からあらかじめ所得税分を天引きし、本人に代わって会社が納付する

所得税のことです。

そして、この一連の流れを『源泉徴収』と呼びます。

では、なぜ会社が天引きして代わりに支払うことになっているのでしょうか。

原則として、所得税は個人が１月１日から12月31日までに得た

課税所得に対して課税されますが、課税された所得税は

確定申告時に一括納付するというのが本来の流れです。

しかしそうすると、一度に数十万円という高額の所得税を納めなければならず、

個人にとっては負担が大きくなります。

万が一、未払いとなってしまえば、国の財政にとってもよい影響はありません。

　そこで、あらかじめ概算で所得税を計算しておき、毎月会社が天引きして

納付するという形を取っているのです。

源泉徴収の意味と一連の流れとは？

   では、従業員の場合、どのように源泉徴収を行えばよいのでしょうか。

具体的な流れを見ていきます。

（１）従業員を雇用するとき

　まず、初めて従業員を雇う場合には、給与支払事務所等の所在地の所轄税務署長に

『給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書』を提出し、

開設手続きを行う必要があります。

（２）従業員を雇用した後

　従業員を雇って給与を支払うことになった場合には、

原則として、給与を支払った月の翌月10日までに、税務署に

従業員の給与から天引きした源泉所得税を納付しなければなりません。

　ただし、給与等の支給人員数が10人未満の場合、

『源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書』を提出し、

その承認を受けることで、源泉所得税を年２回

（１月と７月に各６カ月分)にまとめて納付することができます。

（３）年末調整のとき

　年末調整とは、雇用している従業員について、

1月1日から12月31日までの１年分の所得を国に報告する制度のこと。

年末調整の時点でその年の従業員の所得が確定して、

あわせて納税するべき所得税の額も確定します。

これまで源泉徴収をしてきたなかで従業員が所得税を納め過ぎていれば

還付されることになり、納付した源泉所得税が不足していれば

追加で納付することになります。

その名の通り、年末に所得税を調整するというわけです。

　会社経営を行ううえで、源泉徴収や年末調整の業務を

経理の担当者や顧問税理士などに任せている経営者は多いものです。

実務を任せることは問題ないとしても、源泉所得税がどういったものか

という仕組みは知っておくことが大切です。

 ※本記事の記載内容は、2019年12月現在の法令・情報等に基づいています。    

お困りのことはどんなことでも斎賀会計事務所までお気軽にご相談ください。

   人材確保が困難な現在、企業が求める経験値を

持っている人を採用することはむずかしい状況です。

そんななか、未経験者を育成するという前提で

採用するケースも増え、特に中小企業では、

中途採用者のうち未経験者の比率が高いという

調査結果もあります。

しかし、採用後のリスクを考え、未経験者の採用に踏み切れない企業も多いでしょう。

今回は、職業経験や知識が不足している求職者を雇用する場合に、

適性や能力を見極めたうえで、常用雇用したいという企業に

おすすめの助成金をご紹介します。

 『トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）』

トライアル雇用助成金とは、

求職者を原則３カ月間試行雇用することでその適性や能力を見極め、

常用雇用へ移行するきっかけとなることを目的として支給される助成金です。

一般トライアルコース、障害者トライアルコース、

障害者短時間トライアルコース、若年・女性建設労働者トライアルコースの

４つがありますが、今回は一般トライアルコースについて紹介します。

【対象となる求職者】

以下の（１）～（５）のいずれかに当てはまる求職者が対象となります。

（１）紹介日の前日から過去２年以内に、２回以上離職や転職を繰り返している。

（２）紹介日の前日時点で、離職している期間が１年を超えている。（※１）

（３）妊娠、出産・育児を理由に離職し、紹介日の前日時点で、

        安定した職業（※２）に就いていない期間が１年を超えている。

（４）紹介日時点で、ニートやフリーターなど（※３）で45歳未満である。

（５）就職の援助を行うに当たって、特別な配慮を要する。（※４）

※１ パート・アルバイトなどを含め、一切の就労をしていないこと。

※２ 期間の定めのない労働契約を締結し、１週間の所定労働時間が

      通常の労働者の所定労働時間と同等であること。

※３ 安定した職業に就いていない方で、ハローワークなどにおいて

      担当者制による個別支援を受けている人。

※４ 生活保護受給者、母子家庭の母等、父子家庭の父、日雇労働者、

      季節労働者、中国残留邦人等永住帰国者、ホームレス、

      住居喪失不安定就労者、生活困窮者。

紹介日時点で安定した職業に就いている人や、

自営業者・役員で週30時間以上働いている人などは、対象外となります。

【支給額】
助成金額は、対象者１人当たり最大12万円

（月額最大４万円、トライアル期間は最長３カ月間）。

ただし、対象者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合と、

若者雇用促進法に基づく認定事業主が35歳未満の対象者に対し

トライアル雇用を実施する場合は、１人当たり月額５万円（最長３カ月間）です。

トライアル期間の途中で労働者が退職した場合や

欠勤日数などが多い場合には、金額が変わります。

【支給要件（抜粋）】

以下の（１）～（６）のすべての要件を満たすことが必要です。

（１）事前にトライアル雇用求人をハローワーク、

        地方運輸局、職業紹介事業者（※１）に提出していること。

（２）１の求人に基づき、対象者を原則３カ月の有期雇用（トライアル期間）で

        雇い入れていること。

（３）トライアル雇用開始日から２週間以内に、対象者を紹介したハローワークに

        実施計画書を提出していること。

（４）対象者に係る紹介日前に、当該対象者を雇用することを約束していないこと。

（５）トライアル雇用を行った事業所の事業主または取締役の３親等以内の親族

      （配偶者、３親等以内の血族および姻族をいう）以外の対象者を雇い入れていること。

（６）トライアル雇用開始日の前日から過去３年以内に、当該対象者の雇用や

        職業訓練（短期訓練を除く）を行っていないこと。

  ※１ トライアル雇用助成金の取扱いを行うに当たって、

     雇用関係助成金の取扱いに係る同意書を労働局に提出している職業紹介事業者。


未経験者を積極的に活用する足がかりに

   人材不足を解消するためには、職種未経験または経験不足である

求職者の雇用も積極的に行いたいところです。

しかし、採用後に『適性がなかった』と判明することは、

企業・労働者の双方にとって望ましくありません。

トライアル雇用助成金は、人材の見極めをしっかり行えるうえ、

人件費の削減に役立つ制度です。

ぜひ活用を検討してみてはいかがでしょうか。

なお、本助成金の支給条件は、このほかにも細かく決定されていますので、

詳しくは、厚生労働省のホームページをご確認ください。

出典：厚生労働省『トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）』
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/trial_koyou.html

   2019年10月に軽減税率制度がスタートし、帳簿や請求書

の記載方法の変更や、価格表示の変更、対応レジの導入

など、事業者側の負担は軽くありません。

特に確定申告における消費税の計算方法が複雑化したこと

で頭を抱える事業主の方も多いのではないでしょうか。

そこで、負担軽減のために活用を検討したいのが

『税額計算の特例』制度です。

適用を受ければ、ある一定期間は一般的な課税方式よりも簡単な方法で計算することができます。

今回は、この『税額計算の特例』についてご紹介します。

  特例を受けられる企業とその期間

消費税増税に伴い、導入された軽減税率制度。

すべての商品やサービスの消費税を10％にするのではなく、飲食料品や新聞など、

生活に欠かせない商品に限って消費税を８％に据え置くわけですが、

その区分の複雑さは導入前から問題視されていました。

たとえば、飲食料品は消費税８％ですが、酒類やケータリングなどは10％の消費税が課税されたり、

ファストフードやコンビニではイートインとテイクアウトで消費税率が異なったりなど、

混乱を招きかねない部分があります。

軽減税率の導入にあたって、事業者は税額計算を行う際、原則として、

売上又は仕入れを税率ごとに区分経理しなければなりません。

当然、事業者はその対応に追われることになりましたが、

一方で売上又は仕入れを税率ごとに区分経理することが困難な中小事業者に対し、

企業への救済措置も設けられています。

それが『売上税額又は仕入れ税額の計算の特例（簡易課税制度の届出の特例を含む。)』です。

これは、本来であれば細かく複雑な計算をしなければいけないところを、

簡単な計算式でよしとしてくれるもので、

ここでは、このうち『売上税額の計算の特例』について取り上げます。

特例適用の対象となるのは、

基準期間（原則として前々年または前々事業年度）における課税売上高が5,000万円以下で、

区分経理が困難な中小事業者です。

国税庁は『困難の度合いは問わない』としているため、

企業側が困難だと感じたら、適用を受けることができます。

また、その期間は、

『売上税額の計算の特例』は軽減税率制度の実施から４年間

（2019年10月１日から2023年９月30日までの期間）、

『仕入れ税額の計算の特例』は１年間

（2019年10月１日から2020年９月30日までの期間）と決められています。

税額の計算方法を３種類から選べる

特例では、売上のうち『一定の割合』を、軽減税率の対象となる売上として、

消費税額を計算することができます。

この『一定の割合』は、企業の業態や状態によって

『小売等軽減仕入割合』『軽減売上割合』『50％の割合』の３つに分かれるので、

それぞれ説明していきます。

・小売等軽減仕入割合

   対象となる業種は、卸売業･小売業のみで軽減税率の対象となる商品を多く扱っており、

特例の期間中に簡易課税制度の適用を受けておらず、

さらに課税仕入れについて、税率ごとに区分経理できている中小事業者に限られます。

簡単にいうと、“仕入れの区分経理はできても売上の区分経理はできない”という

卸売業や小売業を営む中小事業者に適用されるというわけです。

この方式では、仕入れ額のうち軽減税率対象商品の占める割合を、

売上に係る軽減税率対象商品の割合として、消費税額を計算します。

仕入れ額がはっきり区分できていることを前提に、

それを売上の区分経理にも使うということになります。

・軽減売上割合

  対象となるのは、業種を問わずすべての中小事業者で、

仕入れが区分経理できていなくてもかまいません。

この方式では、連続する10営業日の商品の売上を抽出し、

そのなかの軽減税率対象商品の売上の割合を、

売上に係る軽減税率対象商品の割合として、消費税額を計算します。

なお、この10営業日は中小事業者が任意で選ぶことができます。

・50％の割合
  対象となるのは、仕入れの区分経理ができておらず、

『軽減売上割合』に必要な10営業日の売上の区分経理も困難で、

さらに、軽減税率対象商品の売上がおおむね50％以上である中小事業者です。

この方式では、売上の50％を軽減税率対象商品の売上として、消費税額を計算します。

非常に簡単ではありますが、よほど計算が負担でない限り、

『小売等軽減仕入割合』または『軽減売上割合』で計算したほうがお得です。

軽減税率の計算に関して、一般的な算出方法で計算するのか、特例を使えるのか。

そして特例が使えるのであれば、

どの割合で計算するのが一番効果的なのかをよく考え、

自社に有用な選択をすることが必要といえそうです。

   労働者の解雇を巡って、労使双方が和解するために、

使用者側から労働者側へお金が支払われる場合が

あります。これを解決金といいます。

では、解決金を払った場合、税務上の扱いは

どうすればいいのでしょうか。

解決金の支払いの決定方法と共にご紹介します。

  解決金の支払い金額を決定する判断基準とは？ 

   のちに労働裁判になって「不当解雇ではないため、解決金を支払わなくてもよい」

と判断されることもありますが、一度、労働審判になってしまったら、

判決による不当解雇の有効性・無効性にかかわらず、和解のために

解決金を支払う場合が多くあります。

　支払い金額はケースによってまちまちで、相場はありません。

考え方としては、

（１）給与〇カ月分といった月給単位

（２）解雇期間中における給与分

（３）労働者側に過失があるとみなされる場合には

　　　使用者との間で責任割合を決める

などがあります。

　ただし、（１）（３）については、労働審判委員会の

心証によって決定される場合がほとんどです。

また、申し立て内容の有効性・無効性も判断の材料となり、

解決金の額は増減します。

解決金の税務上の取り扱いはどのような性質かによって変わる

　解決金として労働者側に金銭を支払った場合においても、

企業の源泉所得税の納付が免除されるわけではありません。

また、その一方で、解決金を退職所得として企業が

源泉徴収を行ったことを違法とした例もあります。

　では、解決金として労働者側に金銭を支払った場合、

税務上はどのような取り扱いになるのでしょうか。

　ここで大切になってくるのは、労働者に支払った解決金が

どのような性質を帯びているか、しっかり見極めることです。

　通常の給与と同様に、賃金としての性質が強いようなら、

源泉所得税の納付義務が発生します。

解雇期間中の給与分や未払い残業代などの請求がこれに当たります。

この場合、退職を起因として一時的に支払われるものであれば、

“退職所得”に該当することになります。

また、不当解雇と認定され、当該労働者が復職をした場合には、

過去の給与を支払ったという考え方から、

通常通り“給与所得”とみなされるのが適当になるのです。

　このほかに、解決金の支払いが精神的苦痛などに対する

慰謝料としての性質が濃い場合には、“損害賠償金”として

損金算入することができ、源泉徴収の対象とはならないことになります。

　
　解決金は、実質的に何を支払ったのかによって

対応する勘定科目が異なります。

そのため、解決金の扱いについては、支払いの性質を見極めることが

肝心です。

　とはいえ、そもそも労働紛争がなければ頭を悩ます必要もありません。

問題となりそうな点を見直して、あらかじめ対策を立てておくことも

大切なことと心得ましょう。

   2019年６月、吉本興業所属の芸人による

闇営業に端を発する騒動から、芸人と会社側

との契約問題がすべて口約束であることが

発覚し、波紋を呼びました。

労働法では雇用契約を結ぶ場合、雇用契約書

などの書類がなく口約束だったとしても、

雇用契約は成立しているとみなされます。

しかし、口約束での契約には、常にトラブルの危険性が

あり、最悪の場合、裁判にまで発展することも。

企業としても避けたい口約束の危うさと、

正式な書類を交わすことの重要性を説明していきます。

口約束でも雇用契約は成立するが……

多くの企業は、従業員に署名押印してもらった雇用契約書を預かっています。

その書類が、対象の従業員を自社で雇用していることの証になります。

また、労働基準法第15条では、事業主に対して、労働条件の明示を義務づけています。

しかし、中小企業のなかには、雇用者側と口約束だけで雇用契約を結び、

なんとなく曖昧なまま雇用者を労働に従事させている会社もあります。

「昔からの慣例だから」「面倒くさいから」「書類作成のやり方がわからないから」など、

書類による契約を交わさない理由はさまざまです。

前述した通り、口約束でも雇用契約は成立しますが、雇用契約書を交わしていないと、

大きなトラブルが発生する危険性があります。

もし従業員側から「当初の労働条件と異なるため、改善を要求する」と訴えられた場合に、

実は入社時に正当な労働条件を提示していたとしても、

自社の正当性を証明することがむずかしくなります。

その従業員のタイムカードや毎月の給与明細、仕事内容の詳細、ほかの社員の労働状況などの

証拠を集めて、正当性を証明するしかありません。

雇用契約以外も口約束の契約は成立する

企業と雇用者との間で交わす雇用契約はもちろん、会社とフリーランスの間で交わす請負契約や、

会社と委託社員との間で交わす業務委託契約など、基本的にはどの契約も口約束で成立します。

そして、口約束による契約だからといって、企業側がその契約を軽んじることもできません。

たとえば、プロジェクトが途中で頓挫した場合に、口約束だったからといって報酬を

支払わなかったり、いきなり委託社員を解雇したりすることもできません。

各種の契約書は、その契約の内容を証明するものに過ぎず、

口頭による約束でも契約は守らなければなりません。

一方で、契約書がないばかりに、フリーランスや委託社員との

トラブルに発展するケースもあります。

たとえばフリーランスのWebデザイナーから規定外のギャランティーを請求された際に、

本来の内容を証明できないと、相手の請求が認められてしまいます。

証明するには裁判を行うしかなく、そうなってしまった場合は、

会社的にも労力や資金を割かねばなりません。

口約束は『言った、言わない』の水掛け論にもなりやすく、大きな危険性をはらんでいます。
受注者側が、「これだけのギャラを払ってもらう約束だった」と訴える一方で、

企業側が「そんなにギャラを払うなんて約束していない」と主張し、

意見が食い違うことは、往々にしてあるパターンです。

このような面倒事を避けるには、会社のセーフティーネットとして、

どんな契約であっても、書類を交わしておくことが大切です。

たとえ雇用者やフリーランサー本人から書類の交付を要求されなかったとしても、

当事者がお互いに合意したことの証拠として契約書類を作成し、

交わしておくのがベストといえるでしょう。

 ※本記事の記載内容は、2019年11月現在の法令・情報等に基づいています。    

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   中小企業の経営者にとって

気がかりなのは、大口の取引先の

経営状況でしょう。

大口の取引先が万が一倒産してしまった場合、

その企業を拠り所にしている会社は

連鎖倒産を引き起こしかねません。

そこで、

そういった不安を少しでも減らすために活用したいのが

『中小企業倒産防止共済制度』です。

今回は、この制度についてご説明します。

   
 共済制度に加入するための条件

  『中小企業倒産防止共済制度』とは、国が全額を出資している独立行政法人中小企業基盤整備機構

（以下、中小機構）が運営している制度のことで、『経営セーフティ共済』とも呼ばれています。

取引先企業が倒産した場合、積み立てた掛金総額の10倍の範囲内（最高8,000万円）で回収困難な

売掛債権等の額以内の共済金の『貸付け』が受けられる、中小企業倒産防止共済法に基づいた共済制度

です。

基本的には、取引先企業の倒産による連鎖倒産や経営難から中小企業を守ることを目的としており、

中小企業の経営の安定化を担っています。

共済への加入資格は１年以上事業を継続している中小企業、または個人事業者に限られます。

１年以上事業を継続していても、事業に係る経理内容が不明であったり、税金の支払いを滞納したり

している場合などは加入できないので注意が必要です。

また、以下のように業種によっても加入条件が変わってきます。

・製造業、建設業、運輸業等……資本金が３億円以下、または常時使用する従業員数が300人以下
・卸売業……資本金が１億円以下、または常時使用する従業員数が100人以下
・サービス業、小売業……資本金が5,000万円以下、または常時使用する従業員数が100人以下

これらの条件を満たしていれば、中小企業倒産防止共済制度に加入することが可能となります。

加入の申し込み手続きは、商工会や商工会議所、もしくは金融機関などで行っています。

詳しくは、中小機構に問い合わせてみてください。


加入することで得られるメリット

中小企業倒産防止共済制度に加入するメリットとしては、以下のようなものがあります。

・毎月の掛け金を幅広く設定できる

中小企業倒産防止共済制度では、毎月の掛け金を5,000円から20万円まで、5,000円刻みで自由に

選ぶことができます。

また、状況に応じて増額や減額ができるのもポイントです。

・毎月の掛け金を損金として計上できる

また、これらの掛け金は法人であれば損金として、個人事業主であれば経費として算入することが

できます。

・共済金の貸付けが受けられる

中小企業倒産防止共済制度は、取引先が倒産してしまった場合に最大限の力を発揮します。

取引先が倒産し、売掛金がこげついた場合に、なかなか大金を貸してくれるところはありません。

しかし、中小企業倒産防止共済制度に加入していれば、回収困難な売掛債権などの額以内の共済金の

貸付けが受けられます。

限度額800万円まで積み立てていれば、最高で8,000万円の共済金を借りることができるわけです。

また、共済金の貸付けは無担保、無保証人、無利子で受けることができます。

返済期間にも余裕があり、たとえば貸付額が5,000万円未満であれば、半年から５年後の間と

定められています。

 ただし、注意点もあります。

まず、取引先の“夜逃げ”や“内整理”などは制度上の『倒産』には該当しないため、

共済金の貸付けを受けることはできません。

また、貸付け自体は無利子ですが、借りた額の10%にあたる額が掛け金から控除されてしまいます。

たとえば、500万円を借り入れたとして、その10％にあたる50万円がこれまで積み立てた掛け金から

減らされるというわけです。

とはいえ、掛け金を犠牲にさえすれば、その10倍もの金額を借りられるのは大きなメリットとも

いえるでしょう。

・解約時に掛け金が戻ってくる

さらに、大きなメリットとして、40カ月以上加入している加入者に限り、解約時に掛け金の全額が

『解約手当金』として戻ってきます。

40カ月に満たなくても掛け金は戻ってきますが、40カ月以上経っていれば、100％の払い戻しが

確約されているというわけです。

ただし、『解約手当金』は所得（益金又は収入）となるため、課税の対象となることに留意して

おいてください。

いざという時のセーフティネットに

ここまでさまざまなメリットをご紹介してきましたが、取引先の倒産の際に共済金を借りるのは

“最終的な緊急手段”です。

借り入れを受ける際には、借りた額の10%にあたる額が掛け金から控除されてしまうため、

せっかくこれまで積み立ててきた掛け金を失うことになります。

中小企業倒産防止共済制度の貸付けを受けるのは、さまざまな手を尽くして、それでも

どうにもならなかった場合に限ります。

しかし、そういった最終手段を持っておくことは大きな安心材料になるでしょう。

中小企業倒産防止共済制度に加入する必要があるのかどうか、

自社や取引先の経営状況などを鑑みて、検討してみてはいかがでしょうか。 

※本記事の記載内容は、2019年11月現在の法令・情報等に基づいています。    

お困りのことはどんなことでも斎賀会計事務所までお気軽にご相談ください。

   2019年10月から、小売店舗でキャッシュレス

決済を行った人に２～５％のポイント還元が行わ

れる『キャッシュレス・消費者還元事業』が

スタートしました。 

現在、多くの事業者がこの制度の加盟店に登録。

さらに、加盟店の対象は中小・小規模事業者に

限定されているため、対象外の企業が、資本金の

『減資』により中小企業になり、

加盟店に加わる動きすら活発化しています。 

しかし、いくら制度の対象になるからといって

資本金を簡単に減らしてよいものなのでしょうか。 

今回は『減資』を行う必要性と、そのメリット・デメリットをご紹介します。

減資で法律上の中小企業となるケースが増加

『キャッシュレス・消費者還元事業』は、

小売店舗で消費者が買い物を行った際に、

QRコードやクレジットカード、電子マネーなどの

キャッシュレスで決済すると、その消費者に

２～５％のポイントを還元するというものです。

これはキャッシュレス決済を促進させることを主な目的としています。

加盟店の対象となるのは、小売業の場合、

資本金が5,000万円以下か、常時使用する従業員の数が50人以下の

会社及び個人事業主です。

なお、『中小企業基本法』では、この条件を満たす企業を

『中小企業』と定義しています。

今回のポイント還元が集客上で有利になるのは間違いなく、

現在、資本金が5,000万円を超えている企業が『減資』を行い、

法律上の中小企業になるというケースが増えています。

そもそも資本金とは、

会社を設立する際に用意した会社の運転資金のこと。

創業時に株主や投資家から出資を受けたものを資本金

とする場合もありますが、中小企業では、実際は、

創業者が自己資金を投じて、自社の資本金とすることがほとんどです。

かつては株式会社を創業する場合は、

資本金が1,000万円以上必要でしたが、法改正によって、

現在は資本金が１円でも会社を設立することが可能になりました。


資本金の大小で、何が違ってくる？

資本金の額面だけでは、その会社がどういう会社なのか、

どんな事業を手掛けているのかなど、

本当の意味でのその会社の価値はわかりません。

しかし、資本金からその会社の規模などはわかりますし、

資本金の額が多いほうが、今後の融資も受けやすくなり、

信用度も高まります。

資本金が少なければ、借金のある会社だと思われる可能性もあり、

信用のない会社とみなされて十分な融資が受けられない恐れもあります。

しかし、だからといって

資本金が多ければよいというわけでもありません。

それは、資本金は税金の額に大きく関わってくるからです。

たとえば法人税を見てみると、

資本金が１億円以下の中小企業では、

年間800万円以下の所得に対し、15％の軽減税率が適用されますが、

１億円を超える企業の場合、

法人税率は現状で23.4％にもなってしまいます。

ほかにも消費税や地方税など、資本金は少ないほうが

税制面でのメリットは大きいといえます。

『有償減資』と『無償減資』の違いとは

今回の件で多くの企業が行っている『減資』とは、

資本金の額を減らすことをいいます。

減資には、実質的に会社の資金が減る『有償減資』と、

帳簿上の数字が減るだけで、

実際に会社の資金は減らない『無償減資』があります。

『有償減資』とは、通常、

事業の規模に対して資本金が大きすぎるような場合に行われます。

資本金を減少させて増えたその他資本剰余金を財源として

剰余金の分配を行いますので、

株主等に対して出資金を払い戻すことになり、資金が減少します。

一方、『無償減資』は、

赤字を抱えた会社が繰越損金を補填するために行う減資で、

実際に会社の資金が減るわけではないのが特徴です。

たとえば資本金が3,000万円あり、繰越欠損金が1,000万円ある場合に、

帳簿上で資本金を2,000万円にして、

その1,000万円を繰越欠損金の補填に充当すれば、

繰越欠損金をなくすことができます。

会社の実質的な資金を減らすことなく繰越欠損金をなくすことができるため、

対外的な信用を得ることにもつながるなどのメリットがあります。

また、前述した通り、減資は節税の恩恵を受けられることもポイントです。

資本金が１億円以下になれば、軽減税率の適用はもちろん、

交際費のうち800万円までを損金として算入できたり、

法人事業税の外形標準課税が免除になったりするのです。

一方、デメリットはやはり対外的な信用問題の低下があげられます。

本来、減資はそれほど頻繁に行われるものではなく、

今回のような、

“ポイント還元事業の対象となるための減資”は特別なケースです。

それほど、ポイント還元事業の対象となることが、その企業にとって

大きなメリットになると判断したのでしょう。

減資を検討する際は、自社の状況や減資のメリットと

デメリットを踏まえて、十分に熟慮することが大切です。


※本記事の記載内容は、2019年10月現在の法令・情報等に基づいています。    

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   2019年10月から、小売店舗でキャッシュレス

決済を行った人に２～５％のポイント還元が行わ

れる『キャッシュレス・消費者還元事業』が

スタートしました。 

現在、多くの事業者がこの制度の加盟店に登録。

さらに、加盟店の対象は中小・小規模事業者に

限定されているため、対象外の企業が、資本金の

『減資』により中小企業になり、

加盟店に加わる動きすら活発化しています。 

しかし、いくら制度の対象になるからといって

資本金を簡単に減らしてよいものなのでしょうか。 

今回は『減資』を行う必要性と、そのメリット・デメリットをご紹介します。

減資で法律上の中小企業となるケースが増加

『キャッシュレス・消費者還元事業』は、

小売店舗で消費者が買い物を行った際に、

QRコードやクレジットカード、電子マネーなどの

キャッシュレスで決済すると、その消費者に

２～５％のポイントを還元するというものです。

これはキャッシュレス決済を促進させることを主な目的としています。

加盟店の対象となるのは、小売業の場合、

資本金が5,000万円以下か、常時使用する従業員の数が50人以下の

会社及び個人事業主です。

なお、『中小企業基本法』では、この条件を満たす企業を

『中小企業』と定義しています。

今回のポイント還元が集客上で有利になるのは間違いなく、

現在、資本金が5,000万円を超えている企業が『減資』を行い、

法律上の中小企業になるというケースが増えています。

そもそも資本金とは、

会社を設立する際に用意した会社の運転資金のこと。

創業時に株主や投資家から出資を受けたものを資本金

とする場合もありますが、中小企業では、実際は、

創業者が自己資金を投じて、自社の資本金とすることがほとんどです。

かつては株式会社を創業する場合は、

資本金が1,000万円以上必要でしたが、法改正によって、

現在は資本金が１円でも会社を設立することが可能になりました。


資本金の大小で、何が違ってくる？

資本金の額面だけでは、その会社がどういう会社なのか、

どんな事業を手掛けているのかなど、

本当の意味でのその会社の価値はわかりません。

しかし、資本金からその会社の規模などはわかりますし、

資本金の額が多いほうが、今後の融資も受けやすくなり、

信用度も高まります。

資本金が少なければ、借金のある会社だと思われる可能性もあり、

信用のない会社とみなされて十分な融資が受けられない恐れもあります。

しかし、だからといって

資本金が多ければよいというわけでもありません。

それは、資本金は税金の額に大きく関わってくるからです。

たとえば法人税を見てみると、

資本金が１億円以下の中小企業では、

年間800万円以下の所得に対し、15％の軽減税率が適用されますが、

１億円を超える企業の場合、

法人税率は現状で23.4％にもなってしまいます。

ほかにも消費税や地方税など、資本金は少ないほうが

税制面でのメリットは大きいといえます。

『有償減資』と『無償減資』の違いとは

今回の件で多くの企業が行っている『減資』とは、

資本金の額を減らすことをいいます。

減資には、実質的に会社の資金が減る『有償減資』と、

帳簿上の数字が減るだけで、

実際に会社の資金は減らない『無償減資』があります。

『有償減資』とは、通常、

事業の規模に対して資本金が大きすぎるような場合に行われます。

資本金を減少させて増えたその他資本剰余金を財源として

剰余金の分配を行いますので、

株主等に対して出資金を払い戻すことになり、資金が減少します。

一方、『無償減資』は、

赤字を抱えた会社が繰越損金を補填するために行う減資で、

実際に会社の資金が減るわけではないのが特徴です。

たとえば資本金が3,000万円あり、繰越欠損金が1,000万円ある場合に、

帳簿上で資本金を2,000万円にして、

その1,000万円を繰越欠損金の補填に充当すれば、

繰越欠損金をなくすことができます。

会社の実質的な資金を減らすことなく繰越欠損金をなくすことができるため、

対外的な信用を得ることにもつながるなどのメリットがあります。

また、前述した通り、減資は節税の恩恵を受けられることもポイントです。

資本金が１億円以下になれば、軽減税率の適用はもちろん、

交際費のうち800万円までを損金として算入できたり、

法人事業税の外形標準課税が免除になったりするのです。

一方、デメリットはやはり対外的な信用問題の低下があげられます。

本来、減資はそれほど頻繁に行われるものではなく、

今回のような、

“ポイント還元事業の対象となるための減資”は特別なケースです。

それほど、ポイント還元事業の対象となることが、その企業にとって

大きなメリットになると判断したのでしょう。

減資を検討する際は、自社の状況や減資のメリットと

デメリットを踏まえて、十分に熟慮することが大切です。


※本記事の記載内容は、2019年10月現在の法令・情報等に基づいています。    

お困りのことはどんなことでも斎賀会計事務所までお気軽にご相談ください。

   その会社の経営には関与せず肩書だけの取締役

に就任する、いわゆる『名義貸し』が行われる

ことがあります。名義貸しの依頼者はメリットを

語ってくるでしょうが、もちろんノーリスクでは

ありません。今回は、取締役の名義貸しを引き受

けた場合のリスクについて、お伝えします。

設立する本人が登録できないさまざまな事情

2006年５月、旧来の会社法を取りまとめて

『新会社法』が施行されました。現代の経済情勢

の変化を汲み、会社のありかたを新しく規定する

法制度です。

これによって、それまで取締役が３人いないと株式会社を

設立できなかったところ、会計監査人を置かない場合は

取締役１人で設立が可能になりました。

　１人でも会社を設立できるようになったのですから、

本来は設立する本人が取締役になればよいだけのように

思われますが、取締役の名義貸しは今でもよく行われている

ようです。

名義貸しを依頼する理由としては、たとえば、

複数経営している会社同士で業務提携を結ぶために

一方の社長の名前を変えておきたい場合や、

業界で顔の効く人を社長に据えてイメージアップを

はかりたい場合、あるいは今の会社で契約上取り扱えない商品

があるため、別会社を興して業務を展開したい場合など、

多種多様です。

　その会社が業績順調で、知名度がすでに高かったり、

どんどん上がっていくような状況であれば、役員報酬を

受け取れたり、会社役員として社会的地位も向上したりするなど、

名義貸しで得られるメリットは少なくないといえます。

　しかし実際には、さまざまな問題が後を絶ちません。

どんなことが起こり得るのか、具体例を見てみましょう。

督促から損害賠償、自己破産まで？何も知らなくても背負う責任

たとえば、会社名義で借りた事務所の家賃が滞納されれば、

督促は取締役のもとにいきますし、会社が行った取引や

契約に絡む訴訟などがあると、責任を取らなくてはなりません。

さらに、会社で問題が起こった場合には“任務懈怠”とみなされて

株主から損害賠償を請求される可能性もあります。

　これらが名義貸しをした人のあずかり知らぬところで

行われたことであっても、取締役である以上逃れることはできません。

名義だけの取締役であっても、自ら承諾して取締役として登記

した以上は、会社の名義で行われた取引や契約には、

取締役として責任を負うことになるのが原則です。

　もし会社の債務が大きくなり、取締役として自己破産に陥った場合、

金融機関からの融資が受けられなくなるだけでなく、日常生活に

必要不可欠なもの以外の財産は処分されてしまいますし、

財産に関する調査があるため居住移転の自由もなくなります。

　さらに、職業や資格についても制限を受けることなり、

法律にかかわる士業や後見人などのほか、企業の取締役になることは

できなくなります。後年、自分で会社を設立したいと考えたとしても、

取締役として会社に参加することはできなくなるわけです。

　実質経営者には影響はないまま、名義貸しした人だけが

責任や負債を負う仕組みです。　このように、取締役の名義貸しには

大きなリスクが伴います。

事業が順調でも、経営に参加していない以上、

状況の悪化を察知できずに大きな負債を負う可能性もゼロではありません。

　もし名義だけの取締役就任の話をもちかけられた場合は、

起こり得るリスクと受け取るメリットのバランスを見極めて、

安易な就任は避けましょう。

お困りのことはどんなことでも斎賀会計事務所までお気軽にご相談ください。

　内閣府の『令和元年版高齢社会白書』によると、

2018年の60～64歳の就業率は10年前の2008 年と比較して

11.6ポイント伸びており、現在仕事をしている60歳以上の方の

約４割が『働けるうちはいつまでも』働きたいと回答している

ことがわかりました。

高年齢者の雇用を増やし、長く活躍してもらうための環境整備が

急務となりますが、一口に高年齢者といっても、

体力や能力には個人差が大きく、就業に求められるものもさまざま。

多様な働き方を選択できる職場づくりをしていくことが重要となります。

そこで今回は、高年齢者向けの社内制度の整備を考えている

企業が活用できる助成金をご紹介します。

『65歳超雇用推進助成金（高年齢者評価制度等雇用管理改善コース）』

『65歳超雇用推進助成金』は、高年齢者が意欲と能力のある限り

年齢に関わりなく働くことができる“生涯現役社会”の実現に向け、

高年齢者の雇用促進を図ることを目的とした助成金です。

３つのコースがあるなか、今回は、高年齢者の雇用の促進を図るための

雇用管理制度の整備（賃金・人事処遇制度、労働時間、健康管理制度等）

に係る措置を実施した事業主に対して助成する

『高年齢者評価制度等雇用管理改善コース』を取りあげます。

【主な受給要件】

55歳以上の高年齢者を対象とした次の（１）～（７）のいずれかの措置を

労働協約または就業規則に定めて実施した場合に受給することができます。

（１）高年齢者の職業能力を評価する仕組みを活用した

　　　賃金・人事処遇制度の導入または改善

（２）短時間勤務制度、隔日勤務制度など、

　　　希望に応じた労働時間制度の導入または改善

（３）高年齢者の負担を軽減するための在宅勤務制度の導入または改善

（４）高年齢者が意欲と能力を発揮して働けるために必要な研修制度の

　　　導入または改善

（５）高年齢者向けの専門職制度の導入等、高年齢者に適切な役割を

　　　付与する制度の導入または改善

（６）高年齢者に対して、医師または歯科医師による健康診断制度（法定外）

　　　を導入

（７）上記（１）～（６）のほか、

　　　高年齢者の雇用の機会の増大のために必要な高年齢者の雇用管理制度の

　　　導入または改善

【支給額】

上記（１）～（７）の措置に要した支給対象経費に60％（中小企業事業主以外は45％）

を乗じて得た額が支給されます。

さらに、生産性要件を満たしている場合は75％（中小企業事業主以外は60％）

となります。※いずれも1,000円未満は切り捨て。

【支給対象となる経費】

（１）高年齢者の雇用管理制度の導入または改善に必要な専門家等に対する委託費

（２）社会保険労務士等のコンサルタントとの相談に要した経費等

※初回に限り30万円とみなします。２回目以降の申請は30万円を上限とします。

※申請事業主とその配偶者、親族、従業員等との間の取引に要した経費は

支給対象外となります。

【申請フロー】

申請は、以下のような流れで行います。

（１）『雇用管理整備計画書』を作成し、提出

　提出期間は、計画の実施期間の開始日から起算して

　６カ月前の日から、３カ月前の日となります。

（２）認定された計画に基づき、雇用管理制度の導入または改善を実施

　※実施した措置の対象者で、かつ計画終了の翌日から６カ月以上

　　継続して雇用されている方が１人以上いることが支給の要件となります。

（３）『65歳超雇用推進助成金支給申請書』を作成し、提出

　提出期間は、雇用管理整備計画の実施期間の終了日の翌日から起算して

　６カ月後の日の翌日から、その２カ月後の日までの間となります。

制度の整備・改善によって高年齢者が働きやすい環境をつくっていけば、

企業全体の生産性も高まるでしょう。

高年齢者向けの社内制度を検討中の場合、

ぜひチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

 
なお、本助成金には、ほかにも支給条件が細かく決定されていますので、

詳細は厚生労働省や、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の

ホームページをご確認ください。

出典：
厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000139692.html

（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構ホームページ
http://www.jeed.or.jp/elderly/subsidy/subsidy_hyouka_h3104.html 


※本記事の記載内容は、2019年10月現在の法令・情報等に基づいています。

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   経理担当者や、会社の経理部門は、従業員から上がってくる

領収書や請求書などを処理するのが主な業務の一つ。

その際に注意したいのが、経費を重複して処理してしまうことです。

なぜならば、二重計上は税務調査が入った場合に指摘される

ポイントになるからです。

経費の重複が起きてしまう原因はさまざまです。

今回は二重計上をしないための注意点や対策をご紹介します。

 納品書や明細書の数字を経費計上するミス

　経理のなかでも二重計上は起こりやすいミスだといわれています。

しかも、二重計上は税務調査で指摘されやすいため、

しっかりと対策を行っていく必要があります。

事例ごとに注意点を見ていきましょう。 

　まず、会社の備品や業務上必要な商品、設備を整えた際、

請求書や領収書のほかに納品書や見積書などが発行される場合

があります。請求書とは別に、これらの納品書や見積書を見て、

経費として計上してしまうケースがあります。

単純なミスですが、請求書など経費計上に必要な書類と、

納品書や見積書をまとめて保管しておくことで、比較的起きやすい

ミスといえます。

経費計上する書類とそのほかの書類は、明確に分けて

保管する必要があります。

また、会社でクレジットカード払いを行い、

店からもらった領収書をもとに経費計上したにもかかわらず、

毎月、クレジットカード会社から届く明細書からも計上していた

というケースもあります。

カードで商品を購入した際には、領収書にカード払いの記載があるので、

たとえばマーカーで線を引いておき、現金払いの領収書と区別するか、

もしくはカード利用明細と領収書をセットで保管しておくなどして、

経費を重複して計上しない工夫が必要です。

ローンや分割払いを計上してしまうミス

　さらに、ローンや分割払いで会社の物を購入した際にも

二重計上に注意する必要があります。

経費は原則として、品物の引き渡しが行われたタイミングで

計上する必要があります。

それはローンや分割で購入した際も変わりません。

経費計上のミスで起こりがちなのが、品物の引き渡しや

契約が結ばれた段階で全額を経費計上したにもかかわらず、

毎月の支払いの際にも経費として計上してしまう場合です。

たとえば、配達などの業務に必要な９万円の中古の原付バイクを

購入する際に、３カ月に分けて支払うことになったとします。

基本的にオートバイは自動車と同じ車両または車両運搬具の

勘定区分になります。

ただし、原付バイクは安価なものも多いため、備品費または

消耗品費に区分することができる場合があります。

原則は資産として計上して、減価償却しなければなりませんが、

取得時の価額が20万円未満であれば

『一括償却資産』として、３年で均等償却できます。

さらに、10万円未満であれば、『少額の減価償却資産』として、

購入時に全額を経費として計上することができます。

また中小企業者等は、2020年３月31日まで、

30万円未満の少額減価償却資産について

一定の要件のもと購入時に経費として計上できることとなっています。

このケースであれば、９万円をそのまま経費計上することが可能です。

購入時に中古の原付バイクの代金９万円を消耗品費として

計上したのであれば、次の月からスタートする支払いで出ていった

３万円については、未払金の支払として処理しなければなりません。

ところが、これを勘違いして３万円をそのまま消耗品費として

再び経費計上してしまう場合があります。

これを３カ月間続けると、当初９万円で経費計上しているにもかかわらず、

月々の支払い分、９万円も経費として計上されることになってしまいます。

こうしたミスを防ぐには、

損益計算書の毎月の推移を確認する方法があります。

決算の推移を確認することで、おかしな経費の増減に

気がつくことができますし、二重計上を発見するきっかけにもなります。

また、経費の取扱いの金額順に並べるようにすると、

同じ商品の支払いを重複して計上していることに気がつきやすくなります。

あわせて、現金・預貯金等や、未払金等について確認することも重要です。

これらの作業を一人ではなく、できるだけ複数人で行うことで、

重複した経費の計上を防ぐことができます。

さらに、近年は、経費の重複をチェックし、同一の取引があった場合には

知らせてくれる機能がついている会計ソフトも存在します。

二重計上は発覚すると、確定申告後であれば修正申告が必要になるなど、

手間も増えてしまいます。

重複して経費を計上するミスがないように、

今回ご紹介したような対策を日頃から講じておきましょう。


※本記事の記載内容は、2019年９月現在の法令・情報等に基づいています。

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   納税者が適切な納税を自発的に行おうとすることを意味する

『税務コンプライアンス』。

一見当たり前のようですが、近年、企業におけるこの重要性が

改めてクローズアップされています。

今回はこの税務コンプライアンスの概要と、

推進していく方策をご紹介します。

  コンプライアンス軽視の代償は大きい

  “コンプライアンス”はしばしば『法令順守』と訳されますが、

狭義には法律や規則を、広義には社会良識や倫理までを包括し、

これらを守ることを意味しています。

　コンプライアンスを置き去りにして業績を優先した企業が

不祥事を起こし、社会的な非難を浴びる事例は日々起こっています。

企業にとってコンプライアンスは、業務の遂行にも優先されるべき

ものといえます。

　そして、企業のコンプライアンスの大切さは、

税務に関することでも同様です。

　たとえば過少申告や架空の請求書作成を行ったり、

あるいは売上を来期にずらして計上したりした場合、

どうなるのでしょうか？

　もし税務調査が入り、悪質な所得隠しとみなされれば、

追徴課税や税務訴訟などの対象となります。

そしてそれだけですむことはなく、監督行政の取り締まり強化や、

消費者・投資家に与える印象悪化は避けられないでしょう。

結果、風評による売上の減少へとつながっていき、

やがては資金調達への影響も深刻化してしまうことになります。

　このように日頃から、「このくらいなら……」と

コンプライアンスを軽んじた業務を行っていると、税務に

とどまらず、あらゆる方面でのリスクとなりかねません。

　企業にとって税務コンプライアンスの維持・向上は、

会社の存続にもかかわる、決して見逃すわけにはいかない

テーマです。

　それでは、企業は税務コンプライアンス向上に向けて、

どのように取り組んでいけばよいでしょうか。

  税務コンプライアンスの向上に向けて

 　参考にしたいのは、国税庁の情報です。

国税庁は、大手企業の税務コンプライアンスの維持・向上を

目的として、国税局特別国税調査官が所掌する法人に対して、

税務に関するコーポレートガバナンス

（不正防止など、企業価値を継続的に高めていくために行われる、

企業内部のさまざまな統制）の充実を促す取り組みを打ち出しました。

　ここで、税務調査の際、どのような項目を確認して判定しているかを

具体的に明かしています。

　今後この取り組みは、企業規模にかかわらず実施され、

全企業の自主的な税務コンプライアンスの向上を促進する動きに

つながることが予測されます。

　また、企業として、税とどう向き合うのかという基本原則を定め、

それに従ったガバナンスを行うことが、企業税務対応(税務ポリシー)の

基礎となります。

　税制改正が相次ぐなか、税務コンプライアンス向上は、

企業の未来を守る重要なカギといえます。

　いざというときにあわてないためにも、さまざまな

情報を参考にし、社長を含む役員の勉強会などを行ってみては

いかがでしょうか。
　
　

税金についてお困りのことは斎賀会計事務所までお気軽にご相談ください。

  フリーランサーや自営業者の場合、事務所や店舗を構える形では

なく、“自宅兼事務所”で働くという選択肢も考えられます。

今回は、住んでいる賃貸物件や持ち家を事務所として使用した場合に

得られるメリットについて、紹介します。

コスト面でメリットの多い自宅兼事務所

　ネット環境が整っていれば仕事ができるプログラマーや

ライターなどのフリーランサー、司法書士や社労士などの士業、

整体師などとして独立して働いている人であれば、

自宅を事務所にするという方も少なくありません。

これには多くのメリットがあることが理由にあげられます。

　まず、通勤交通費がかからないのはもちろん、通勤にかかる

時間的コストもなくなります。

何よりも大きなメリットは、家賃や水道光熱費、通信費などの

一部を経費として計上できるという点ではないでしょうか。

そのためには、事業用スペースの面積や使用時間などを基準にして、

全体の支出のうち何割を事業用経費とみなすかを決める（按分する）

必要があります。

　たとえば、40㎡のうち10㎡を事業用に、20㎡をプライベート用に、

10㎡を共用部分として使用するとします。

この場合は、事業用スペース10㎡に共用部分10㎡の半分を合わせた

15㎡を経費として計上することができます。

また、光熱費などは１日のうち何時間自宅で働いているかによって

按分することになります（１日８時間労働なら３分の１）。

　気をつけなければならないのは、賃貸物件の場合、

家主の承諾が必要になるという点です。

勝手に事務所化を進めた場合、既存の契約に違反したとみなされ、

違約金の支払いや退去を命じられることもあります。

　按分するための条件は白色申告か青色申告かでも違いがありますので、

そちらも注意が必要です。

持ち家を事務所化した際に得られるメリット

持ち家を事務所にすると、以下を按分することが可能です。
・固定資産税
・住宅ローンの利息
・火災保険料などの住宅にかける損害保険料
・収入印紙代
・持ち家の原価償却費

　マンションの場合は、さらに管理費や共益費、修繕積立金

などの維持費も加わります。

　ただし、事務所化することで税金が増えてしまう場合もあります。

たとえば、住宅ローン控除が使えなくなったり、売却の際に

居住用財産の譲渡所得の特別控除を受けられなかったりします。

　法人の場合は、自宅を社宅扱いにすることもできます。

自宅が持ち家なら、個人と法人とで賃貸借契約を結ぶ方法があります。

法人が個人に対して賃貸料相当額（社宅家賃分）を支払い、

法人はこれを経費として計上します。

賃貸の場合は賃貸借契約を法人契約とし、個人の給与から

賃貸料相当額（社宅家賃分）を差し引きます。

つまり、社宅家賃分が個人負担、残額が法人負担となります。

いずれの場合も、賃貸料相当額は相場や使用時間等に応じて

設定する必要があります。
　
　自宅兼事務所のメリットには、ほかにも「育児と両立しやすい」

「好きな時間に働ける」などがあげられます。

　一方で、「仕事と家庭を分けにくい」「プライバシー上の問題が

生じやすい」などのデメリットもあります。

生活全体の中で何に重点を置きたいかを考え、自宅を事務所と

するかどうかを決めるとよいでしょう。

税金についてお困りのことは斎賀会計事務所までお気軽にご相談ください。

  いよいよ東京オリンピック・パラリンピック競技大会（以下、

東京オリンピック）の開催まで１年を切りました。

大会を運営する東京オリンピックの競技大会組織委員会では

大会を成功に導くため、法人・個人を問わず、寄付金を募っています。

大会を成功させるためには欠かせない寄付金ですが、

実は、寄付することで、税制上の優遇措置を受けられるという

メリットがあります。

 
今回は、法人としての寄付金にまつわる税金の取り扱いについて

ご紹介します。

  寄付金には四つの種類がある

東京オリンピックへの寄付金は、『指定寄付金』とされています。

そのため、法人が寄付を行った場合はその寄付金の全額を損金として

計上できるようになっています。

そもそも寄付金には四つの区分があり、すべての寄付金が全額を

損金として計上できるわけではありません。

次に『指定寄付金』も含めた四つの寄付金について、ご紹介します。

（１）『指定寄付金』

公益を目的とする事業を行う法人等に対する寄付金のことで、

公益の増進に寄与し、さらに緊急を要する事業に充てられるものとして

財務大臣が指定して告示したものをいいます。

つまり、今回の東京オリンピックのような国家規模のプロジェクトのほか、

国宝の修復、私立学校や国立大学法人の教育研究、

さらに有名なところでは

赤い羽根募金なども、この『指定寄付金』に該当します。

（２）『国・地方公共団体に対する寄付金』

国や都道府県、市区町村などの自治体に対する寄付金で、たとえば、

公立高校や公立図書館の建設や管理・運営などに使われます。

また、震災が起きた際に、国や地方自治体に寄付した義援金なども、

この『国・地方公共団体に対する寄付金』に当てはまります。

（３）『特定公益増進法人に対する寄付金』

教育や科学の振興、文化の向上や社会貢献、その他公益の増進に

著しく寄与する特定の法人に対する寄付金を指します。

『特定公益増進法人』とは、身近なところでいえば、学校法人や

福祉施設などを運営する社会福祉法人があげられます。

このほかには、日本赤十字社をはじめ、独立行政法人や公益財団法人、

公益社団法人、更生保護法人なども『特定公益増進法人』です。

（４）『一般寄付金』

上記の（１）から（３）に該当しない寄付金のことです。

たとえば、お寺や神社などの宗教法人や政治団体、町内会などへの

寄付も、この『一般寄付金』に該当します。

損金として計上できる限度額とは？

（１）から（４）の寄付金の区分のうち、

どの区分に当てはまるかによって、損金として計上できる

限度額が異なります。

この四つの区分のなかで、寄付した全額を損金として計上できるのは、

『指定寄付金』と『国・地方公共団体に対する寄付金』の二つです。

それ以外の『特定公益増進法人に対する寄付金』と

『一般寄付金』に関しては、損金算入の限度額が設けられているため、

寄付金のすべてを損金として計上することはできません。

『特定公益増進法人に対する寄付金』と『一般寄付金』に関しては、

次の計算式で限度額を求めることができます。

『特定公益増進法人に対する寄付金』は

『（期末資本金等の額の 0.375％＋所得金額の 6.25％）×1/2』で、

『一般寄付金』は『（期末資本金等の額の0.25％＋所得金額の2.5％）×1/4』

という式です。

寄付金を損金として計上する際に注意しておきたいのは、

会社側が寄付だと思って相手や団体に金銭を譲渡したとしても、

寄付にならないケースもあることです。

寄付とは、基本的に対価として支出するものではないため、

寄付金の支出は消費税の計算上、課税仕入れとはなりません。

しかし、たとえ名目が寄付だとしても、その寄付に物品や

サービスの提供等が伴えば、課税仕入れとなる場合もあるのです。

たとえば、寄付を行ったつもりが、結果として自社名が

大々的に出て会社のPRになってしまった場合は、

寄付金ではなく広告宣伝費として扱われます。

また、会社のある町内会の行事のために金銭を

寄付した場合は、接待交際費に区分されます。

寄付は募る側の組織にとっては、さまざまな活動や

団体を維持していくために必要不可欠なものです。

 
また、寄付をする法人にとっては、

税制上の優遇措置を受けられるというメリットがあります。

 
東京オリンピックの開催を機会に、社会貢献にもなり、

損金として計上できる寄付について、考えてみてはいかがでしょうか。


※本記事の記載内容は、2019年９月現在の法令・情報等に基づいています。

税金についてのご相談は斎賀会計事務所までお気軽にご連絡ください。

   近年、人材不足を背景に、就業規則を見直すなどして、

従業員の定年を延長する企業が増えてきました。

これに伴い、定年の延長前から働いている従業員と、

定年の延長後に入社した従業員とでは、支払われる『退職一時金』の

取扱区分が異なります。

今回は、両者の退職一時金の税務上の取り扱いについてご紹介します。

定年延長に伴う退職金の取り扱いは？

企業は安定した雇用を確保し、過不足のない人員配置で

事業を進めていかなければなりません。

しかし、近年の人材不足を受け、なかなか新規採用も

むずかしい状況です。そこで打開策として、

定年を引き上げる企業が増えてきました。

高年齢者雇用安定法により、企業における定年は60歳以上と

決まっており、また、希望者は原則として65歳まで働けます。

厚生労働省の『平成29年就労条件総合調査』によると、

定年制を定めていない企業が4.5％しかないのに対し、

定年を定めている企業は95.5％にも及び、

さらに60歳を定年にしている企業は79.3％と、

大多数を占めます。

 
近年は、就業規則を改定するなどして、この60歳の定年を

64～65歳までに引き上げる企業が目立っています。

今後の統計では、60歳を定年にする企業の割合が

減少していくと予想されています。

さて、従来60歳が定年だった企業が、定年を65歳と定めた場合、

退職金の取り扱いはどうなるのでしょうか。

ある企業では、従業員の入社時期に関係なく、

従業員が従来の定年の60歳を迎えた時点で、退職一時金を支給する

と定めています。

退職金が定年で支払われることを前提に生活設計を立てている

従業員も少なくありません。

企業側の事情で定年を65歳に延長し、併せて退職金の支払いも

65歳になってからにしてしまっては、

この生活設計が崩れてしまう可能性もあります。

これらの理由から、従業員が従来の60歳になった時点で、

退職一時金を支給するという企業側の配慮は、

従業員の生活の面でもよいことといえます。

定年延長前と後の入社で区分が異なる

しかし、ここで退職一時金の取り扱いが問題になってきます。

定年を65歳に延長する前に入社した従業員に関しては、

60歳で支払われる退職一時金は、いわゆる『退職所得』

という区分で処理します。

退職金は、基本的には、企業年金や内部積立金によって構成されており、

たとえ定年が65歳に延長されたとしても、入社から前の定年である

60歳までの勤続期間に起因するため、退職一時金を退職金とみなし、

その給与を退職所得とします。

一方で、定年が65歳に延長された後に入社した従業員に関しては、

この限りではありません。

定年延長後に入社した従業員は、入社の時点で定年が65歳と

定められていたため、いわゆる延長前に入社した従業員とは

同列に扱われず、60歳の時点で支払われる退職一時金も、

退職所得ではなく、『一時所得』に区分される可能性が高くなります。

退職金とは、入社から定年までの勤続期間に関わるものであるため、

定年が65歳という前提で入社した従業員に関しては、

60歳の時点で支払われる退職一時金は、

退職金とはみなされないというわけです。

取り扱いが異なる退職所得と一時所得

退職所得と一時所得では課税の取り扱いも異なってきます。

退職所得は分離課税といって、ほかの所得とは分離して

税額を計算するのに対し、一時所得は総合課税といって、

その年度にほかの所得があれば、合算して税額を計算します。

また、控除額も変わってきます。

退職所得の控除額は勤続年数が21年以上の場合は

『800万円+70万円×（勤続年数－20年）』という計算式、

勤続年数が20年以下の場合には

『40万円×勤続年数（最低80万円）』という計算式で求めます。

一方で、一時所得の控除額は、一律50万円となっています。

この50万円はほかに一時所得があれば、

それも合算してから控除されます。

また、ほかの所得と合算する際に、上記計算で求めた

一時所得の1/2に相当する金額を合算します。

このように、名目上は同じ退職一時金だったとしても、

従業員の入社時期によって、区分が退職所得か一時所得かに

分かれてしまうケースがあるのです。

もちろん、これはあくまで事例の一つにすぎず、

すべての企業に当てはまるわけではありません。

しかし、定年延長をすることによって、従業員の退職一時金の

控除額が変わる可能性があるということを押さえておきましょう。


※本記事の記載内容は、2019年８月現在の

　　　　　　　　法令・情報等に基づいています。 

厳しい企業間競争を勝ち抜くためには投資や研究開発が

欠かせません。

しかし、経営者は常に会社運営の資金繰りに頭を

悩ませています。

そのような中小企業の活動を支援し、

投資などを促進するために国が定めている減税制度が

『特別減税制度』です。

今回は、特に減税効果が高い３つの制度を紹介していきます。

積極的な事業活動を強力にサポート

１．中小企業投資促進税制

　中小企業者等が積極的な設備投資を行えるように定められた減税制度で、

指定の期間内に対象設備を取得又は制作して国内にある製造業、

建設業などの指定事業の用に供した場合に、

その指定事業の用に供した日を含む事業年度において

特別償却又は税額控除を受けることで法人税が減額されるというものです。

　対象となる設備は、新品で購入したもののうち、

機械装置で1台の取得価額が160万円以上のもの、

測定工具及び検査工具で1台の取得価額が120万円以上、

1台30万円以上かつ複数合計120万円以上のもの、

ソフトウェアの取得価額が70万円以上、

複数合計70万円以上のものなどです。